日本版スチュワードシップ・コードに関する基本方針

原則 1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

株式会社sustenキャピタル・マネジメント(以下、「当社」といいます。)は、本原則を実施するため、スチュワードシップ責任を果たすための基本方針を策定します。

原則 2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、独立系運用会社である強みを活かし、ガバナンス態勢を構築し、その維持に努めています。

当社は、お客様の利益を最優先とし、当社と顧客・受益者の利益が相反することがないよう、社内規則において適切に管理します。

原則 3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、主として上場投資信託受益証券(以下、「ETF」といいます。)を通じて実質的に国内外の株式に投資を行いますが、個別企業への直接投資は行いません。

そのため「目的を持った対話」や議決権行使の機会はありません。

しかし、当該ETFに投資する際は、当該ETFの運用者又は管理者がスチュワードシップ責任についての方針や遂行状況を重視します。

投資するETFについては適切に報告、開示します。

原則 4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

上述の原則3.と同様。

原則 5. 機関投資家は、議決権の行使を行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

上述の原則3.と同様。

原則 6. 機関投資家は、議決権の行使を含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対し定期的に報告を行うべきである。

上述の原則3.と同様。

原則 7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、経営陣が率先して、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、投資先ETFの選択にあたっては、運用者がスチュワードシップ責任の方針や実施状況についても、一要素として重視します。