日本版スチュワードシップ・コードに関する基本方針
原則 1.
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
株式会社sustenキャピタル・マネジメント(以下、「当社」といいます。)は、顧客から資金の委託を受け、顧客の利益向上を目指して運用を行う会社として、日本版スチュワードシップ・コード（以下、本コード）の諸原則を踏まえ、本コードにおけるスチュワードシップ責任を適切に果たすよう努めます。
なお、原則として本コードの運営は本邦企業を対象とするものとします。
原則 2.
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、独立系運用会社である強みを活かし、ガバナンス態勢を構築し、その維持に努めています。
当社は、お客様の利益を最優先とし、当社と顧客・受益者の利益が相反することがないよう、社内規則において適切に管理します。
原則 3.
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社における投資意思決定は定量分析に裏付けられた科学的なプロセスを経て行われており、その特徴と整合性のある範囲において、本コードに準じた運営を行います。
原則 4.
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社における投資意思決定は定量分析に裏付けられた科学的なプロセスを経て行われており、その特徴と整合性のある範囲において、本コードに準じた運営を行います。
原則 5.
機関投資家は、議決権の行使を行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社における投資意思決定は定量分析に裏付けられた科学的なプロセスを経て行われており、その特徴と整合性のある範囲において、議決権行使方針に基づき本コードに準じた運営を行います。
原則 6.
機関投資家は、議決権の行使を含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対し定期的に報告を行うべきである。
当社は、本コードに準じて行った行動について、原則として年次で開示を行います。
原則 7.
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社における投資意思決定は定量分析に裏付けられた科学的なプロセスを経て行われており、その特徴と整合性のある範囲において、本コードに準じた運営を行い、そのために知見・スキル等の向上に努めます。
2021年3月31日制定
2021年6月4日改訂
2023年8月25日改訂
